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ファミリーオフィスとは

本稿ではファミリーオフィスの概要について包括的にご説明しております。詳細の説明は別記事に掲載しておりますので、各セクション末に掲載のリンク先より随時、お読みいただければ幸いです。


目次[非表示]

  1. 1.ファミリーオフィスとは
  2. 2.ファミリーオフィスへの参加資格
  3. 3.ファミリーオフィスが対象とする資産
    1. 3.1.有形資産
    2. 3.2.無形資産
  4. 4.ファミリーオフィスの設立・運営に際して
    1. 4.1.設立
    2. 4.2.運営
  5. 5.ファミリーオフィスがもたらす恩恵
    1. 5.1.資産運用
    2. 5.2.事業承継
    3. 5.3.次世代の教育
    4. 5.4.一族の絆の強化
  6. 6.日本のファミリーオフィス


ファミリーオフィスとは

はじめに、ファミリーオフィスに関して、大まかなイメージを持っていただければと思います。ファミリーオフィスとは、一族事業を所有する一族の永続化を実現するために様々な富を管理・運用する組織です。ここで挙げる富とは、現金預金・有価証券・不動産などだけではありません。こうした目に見える有形資産に加えて、一族の持つ価値観・使命・ビジョン、経験、人脈などの目に見えない無形資産も対象にすることがファミリーオフィスの特長です。


ファミリーオフィスへの参加資格

上述の通り、ファミリーオフィスは永続化を目指す一族事業の所有者たる一族に必要となるツールです。さらに、一族の代表者が独自にファミリーオフィスを設立することは全く意味がなく、一族と一族事業を支えていく強い志を持つ一族メンバーが一致団結し、集団でファミリーオフィスを設立することに意味があります。

永続化を目指す意義は、一族事業の企業価値と一族の持つ資産の価値が共に螺旋状に上昇し、支え合う関係を構築できるということです。ファミリービジネスは、事業そのものの成果だけでなく、一族メンバー間の絆が大きく寄与し、両者の関係に整合性を有することが重要です。

  ファミリーオフィスが必要な理由 株式会社青山ファミリーオフィスサービス


ファミリーオフィスが対象とする資産

有形資産

ファミリーオフィスの重要な役割の1つは資産管理・資産運用です。こうした役割は効果を識別しやすいため、どうしても着目されがちです。しかし、ファミリーオフィスで利用する有形資産は単なる運用資産としての役割を遥かに越えます。例えば、有形資産の代表的な存在である一族事業(=ファミリービジネス)そのものは、一族の精神的な拠り所となります。

また、一族の持つ有形資産は、一族事業の危機への備えや事業の更なる進化を目指した投資の源泉になり得ます。それ故、一族メンバーは配当や給与で得た資金をむやみやたらに使用してはならず、一族の永続化に資する運用が求められているのです。

  ファミリーオフィスの対象となる資産「有形資産編」 株式会社青山ファミリーオフィスサービス


無形資産

上述のファミリービジネスの文脈における無形資産は、一族と一族事業の持続的成長をもたらします。人脈が持つビジネスチャンスの創出や経験を駆使して難しい局面を乗り超えることなどはその典型例と言えるでしょう。

こうした無形資産は属人レベルでしか使用できず、世代を経るごとに無意識の内に失われてしまうことがまま見られます。後継世代へ承継するための明確な仕組みの確立が一族と一族事業の永続化には不可欠であり、その役割を担う器がファミリーオフィスです。こうした無形資産を管理・運用・承継する仕組みにより、一族及び一族事業が持つ価値の差別化の源泉になり得ます。

  ファミリーオフィスの対象となる資産「無形資産編」 株式会社青山ファミリーオフィスサービス


ファミリーオフィスの設立・運営に際して

設立

有形・無形の資産を管理・運用するファミリーオフィスの特性を既に所有している一族は少ないかと思われます。しかし、一族が株主であり、一族事業をコントロールできる一族の資産管理会社や持株会社がファミリーオフィスの役割を担える可能性が高いです。こうした法人に、ファミリーオフィスとして活用できるような機能を追加すれば事足りることが多いからです。

設立に際して最も重要なことは、ファミリーオフィスが一族全体の利益に資する公平で透明性のある組織を創ることです。特定の一族メンバーによる私物化や暴走を避けると共に、形骸化を防ぎ、常に一族に高い付加価値を与える運営を心掛けなければなりません。

  ファミリーオフィスを設立するには 株式会社青山ファミリーオフィスサービス


運営

ファミリーオフィスの運営を継続的に行い、且つ常に目的を有した活発的な活動を実践するには下記のポイントがあります。

(1)一族メンバーにもたらすメリットの共有

世俗的(金銭的)メリットと精神的メリットを一族にもたらすことが重要であり、継続的なコミュニケーションが必要になります。

(2)関与する一族メンバーの選定

一族の1人でも多くのメンバーにファミリーオフィスの価値を理解してもらうことが重要であり、たとえファミリーオフィスの構想を当初は理解できなくとも、ファミリーオフィスでの活動を通じて気付く場合でも問題ありません。

(3)適切なアドバイザーの活用

各分野の専門家をファミリーオフィスの構想にアドバイザーとして加えることで、一族に寄り添った客観的な判断のもと、適時適切な選択と対策が効率的にできます。本業で多忙である一族メンバーにとっては尚更そのメリットは大きいでしょう。

  ファミリーオフィスの運営 株式会社青山ファミリーオフィスサービス


ファミリーオフィスがもたらす恩恵

資産運用

資産運用はファミリーオフィスの中核業務の1つであり、その特長は一族が1つの集団で行うことです。さらに、有形資産だけでなく、無形資産も資産運用の対象にすることで、より高い価値を一族にもたらします。上述の通り、一族が一体となって資産運用に取組むには、ファミリーオフィスを通じた一族の持つ無形資産の整備が必要となり、資産運用の損益は戦略や社会情勢だけでなく、無形資産の良し悪しが大いに影響を与えます。

このように無形資産が有形資産の源泉になる一方で無形資産の価値を実感することは難しいです。それは、有形資産が減少したときに、無形資産が今まで果たしてきた価値を知り得る傾向が強いためです。

  ファミリーオフィスが行うべき資産運用 株式会社青山ファミリーオフィスサービス


事業承継

これまでの日本のファミリービジネスにおける親族承継では、後継者となる子ども1人に経営を任せ、株式も集中させるのが通常の形でした。兄弟間の資産平等への配慮から後継世代の複数人が安易に株式を承継させることは株式の分散と混乱を引き起こし、経営を担う事業承継者の議決権行使力を弱め、一族自体の求心力を失う恐れがあると考えられていたからです。

しかし、1人に株式を集中させることに伴う財務的負担は、有力企業であればあるほど、世代を増すごとに純資産規模が大きくなり、その相続税の負担も個人の財務体力を超えるケースも増加しています。また、経営執行については、一族外の専門経営者に任せる方がより適切なケースも増えていくことへも備えなければなりません。

こうした経営環境を踏まえ、一族が集団統治する事業承継や所有と経営の分離を考慮した事業承継が求められていると考えています。その際に、ファミリーオフィスを活用した、一族の総意に基づく意思決定が重要な役割を果たします。

  ファミリーオフィスが事業承継で果たす役割 株式会社青山ファミリーオフィスサービス


次世代の教育

永続化を目指す一族と一族事業において後継世代の人材育成こそが根幹です。後継世代が一般教養だけでなく、一族の価値観や一族事業の後継者に求められる業界知識・リーダーシップなどを学ぶことが求められます。一族のコミュニケーションのハブであるファミリーオフィスを通じて、一族の持つ無形資産を後継世代がより効率的且つ効果的に引き継ぐことを可能にします。

無形資産の種類及び学ぶべき内容は一族と一族事業の事情によりカスタマイズするので一族ごとに様々です。しかし、一族教育の全体像をプランニングすることは、全ての一族に共通する要素です。その1つの手法として、人材の育成と成長に関するフレームワーク「9段階の教育プロセス」が挙げられます。

  ファミリーオフィスが一族の教育にもたらす効果 株式会社青山ファミリーオフィスサービス


一族の絆の強化

個々に性質の異なる一族の有形・無形の資産を無駄なく扱うには、何よりも担い手である一族に一体性(①共通の価値観、②共通のミッション、③互いに支え合うことの覚悟)が求められています。ファミリーオフィスでは、一族事業の経営者や一族の当主たる人物が運営の最終責任者を担うケースが多いのですが、こうした人物は自分の意見で物事を判断するのではなく、適切な一族会議体に基づく一族の代表としてその決定事項を執行するに過ぎず、それこそが一族の総意を表象する理想的な姿なのです。

こうした一族のリーダーが担う役割を本来あるべき形で発揮させるには、他の一族メンバーが消極的な姿勢で参加してはなりません。消極的な参画では、一族のリーダーが一族の総意を纏めることができず、さらに言えば、リーダーの暴走や誤った判断を防ぎ、互いに支え合う同志としてリーダーへの健全な牽制機能を発揮できない恐れもあります。

  ファミリーオフィスの活用例 株式会社青山ファミリーオフィスサービス


日本のファミリーオフィス

最後に、日本におけるファミリーオフィスの実態についてご紹介します。結論を申し上げれば、日本ではファミリーオフィスが未だ普及しておらず、極一部の富裕層が取り入れていることが現状です。

日本でファミリーオフィスの概念が広まらず、利用されてこなかった原因として、下記4つの仮説が挙げられます。

(1)欧米に比べて資産規模が大きくない

(2)経済環境に基づく集団統治の意識の低さ

(3)雇用制度に基づく資産運用ニーズの低さ

(4)スチュワードシップに対する意識の低さ

  日本におけるファミリーオフィスの実態 株式会社青山ファミリーオフィスサービス



一族及び一族事業の持続的な成長には、強い絆で結ばれた一族と一族の価値を反映した強い一族事業をつくり、両者の協力関係を築くことが重要です。ファミリーオフィスは単に資産を後継世代に遺すための器でなく、今まで属人的で重視されてこなかった一族の無形資産も受け継がせることができるのです。

米田 隆(監修)
米田 隆(監修)

早稲田大学商学学術院 ビジネス・ファイナンス研究センター 上級研究員(研究院教授) 公益社団法人日本証券アナリスト協会プライベートバンキング 教育委員会委員長 株式会社青山ファミリーオフィスサービス取締役 早稲田大学法学部卒業。日本興業銀行の行費留学生として、米国フレッチャー法律外交大学院卒業、国際金融法務で修士号取得。金融全般、特にプライベートバンキング、同族系企業経営、新規事業創造、個人のファイナンシャルプランニングと金融機関のリテール戦略等を専門とする。著書に『世界のプライベート・バンキング「入門」』(ファーストプレス)、訳書に『ファミリービジネス 賢明なる成長への条件』(中央経済社) 等