日本におけるファミリーオフィスの実態

日本のファミリービジネスは全法人の90％以上を占めると言われています。ファミリービジネスを営む一族の中には、本来、※ファミリーオフィスにより管理すべき規模の資産を保有する一族もいます。しかしながら、日本ではファミリーオフィスの普及が進んでいません。 

今回は、なぜ日本では欧米のようにファミリーオフィスの普及が進んでこなかったのか、その要因を分析すると同時に、今後の日本におけるファミリーオフィスの成長の可能性について展望したいと思います。 

※ファミリーオフィス：一族事業を所有する一族の永続化を実現するために様々な財産及び非財産を管理・運用する組織です。 

【参考資料】

日本のファミリービジネスの特徴

まず、図①をご覧ください。日本の創業100年以上を超える企業は3万社を超え、世界の創業100年以上の総数に対して50%以上を占めます。(日経BPコンサルティング・周年事業ラボ「2022年100年企業〈世界編〉」) 上述の通り、日本において全法人の90％以上をファミリービジネスが占めると言われているため、日本の伝統あるファミリービジネスの数は世界トップクラスだと言えます。

（図①）創業100年以上の企業数とその比率

しかし、図②からお分かりいただけるように、創業100年以上の企業の内、売上高10億円未満の企業が日本では8割以上を占めます。(日経BPコンサルティング・周年事業ラボ「2020年100年企業〈世界編〉」) 図①の上位5位までに位置する他国と比べその比率が高いことが読み取れます。 

（図②）創業100年以上の企業における売上高規模別の比率

すなわち、日本の伝統的なファミリービジネスにおいて、時間の経過に伴い規模を拡大している企業は欧米のファミリービジネスに比べ相対的に少ないと言えます。伝統的な日本のファミリービジネスに関する分析が、老舗論や中小企業論の中で論じられる傾向があるのは、こうした実態によるものだと推測できます。 

これに対し、欧米のファミリービジネスでは、国際的に展開し、垂直・水平統合を通じて事業規模を拡大している未公開の優良ファミリービジネスも数多く存在しています。今後、日本の国内市場が人口減少と経済の成熟化で構造的に縮小する中、伝統的な事業に世代ごとに市場が求めるイノベーションやグローバル化を通し、事業拡大していくためにも欧米のファミリービジネスに学ぶべき点があると思われます。 

その意味で、世界のファミリービジネスの研究・研修の中核拠点の１つであるIMD（International institute for Management Development:国際経営開発研究所、スイス・ローザンヌのビジネススクール）が行っているIMDファミリービジネス大賞の受賞企業の発展の歴史には日本のファミリービジネスにもヒントを与えてくれます。 

日本でファミリーオフィスが普及していない背景

日本では、ファミリーオフィスの概念が未だ普及しておりません。原因として考えられる代表的な４つの仮説を紹介致します。 

資産規模

第1に、一般的には一族事業規模の大きい一族ほど、ファミリーオフィスをより求める傾向があります。日本では上述の通り、創業100年以上の企業の内、売上高10億円未満の企業が8割以上を占めます。欧米に比べてファミリーオフィスが普及してこなかったのは、この資産規模を起因とするものです。 

経済動向

第2に、高度経済成長の時代は過去の事業成長の延長線上での量産化を図る傾向があり、先の見通しがつけやすいため、一族内の意思統一も比較的に容易でありました。そのためファミリーオフィスのような統一的意思決定の場を必要としなかったと考えられます。

雇用制度

第3に、日本企業では、終身雇用制度及び年功序列制度の保障が原因として挙げられます。第2の理由とも関連しますが、所得は労働量に比例する傾向が強く、年金の支給に対する懸念も僅かであったため、日本人の資産運用のニーズは相対的に低かった背景があります。日本人の現金・預金主義が未だに強いことを踏まえれば、ファミリーオフィスをわざわざ設立してまで資産運用を計画する一族は決して多くはないと、容易に想像していただけるかと思います。

スチュワードシップ

第4に、※スチュワードシップに対する意識がほとんど無いという点です。これは、欧米のように信託による富裕層の資産管理が進んでこなかったことにも起因すると思われます。 

※スチュワードシップ：未来から資産を預かるという受託者としての責任があることを表している。 

日本におけるファミリーオフィスの展望

2021年、※アルケゴス問題が日本のメディアで取り上げられました。しかしながら、アルケゴス問題により広まったファミリーオフィスの役割は、資産運用のみに光が当たっており、ファミリーオフィスの本来果たすべき役割の全体像を捉えてはいません。詳しくは下記の記事を一読いただけましたら幸いです。 

※アルケゴス問題：アルケゴス・キャピタル・マネジメント(ファミリーオフィス)が多くの損失を発生させ、関与した金融機関にも大きな損害を発生させる事態に及んだ問題。 

一方で、上記のような問題が広く報道されること自体、ファミリーオフィスへの潜在的なニーズが我が国に於いても高まりつつあることを示唆しているのではないでしょうか。 

VUCAの時代といわれるように、今日のビジネス環境は極めて流動的で、先の予想がつきにくい不透明な経営環境を迎えており、将来への備えがますます困難になっています。 

先に挙げたファミリーオフィスの普及を妨げてきた要因は退潮し、むしろ、一族の資産運用の高度化ニーズの高まりとともに、ファミリーオフィスへのニーズも高まっていくことでしょう。 

また、豊かで高い教育を受けた後継世代は、職業選択の自由を希求するため、一族事業への関与は従来の世代より希薄化することが予想されます。VUCAの時代の中、今後の一族及び一族事業のさらなる成長を支えるには、従来のように一族事業に直接関与する一族メンバーに限定していては、一族による事業会社の保有継続は困難となります。 

しかし、一族を統合する仕組み無くしては、一族の一体性を維持・強化することは容易ではありません。同じ一族の一員であっても、個々の立場や考え方は異なるからです。加えて、先行きが見えにくい経営環境であるからこそ、先人たちが遺した知識や経験を深く学び環境変化への対応に生かしていく事の重要性は一層増してくるでしょう。 

その際に、ファミリーオフィスが一族の持つ有形資産と無形資産を一体的に管理・運用する必要が高まっています。これまで属人的に管理されてきた無形資産を、ファミリーオフィスという一族組織を通じて総合的に管理・活用することで、一族事業の成長や資産運用の成功を果たすことができます。 

当世代に比べ、さらなる人口ボーナスや高度成長を期待し得ない（＝事業収益や給与の伸びが小さい）後継世代だからこそ、前世代が蓄積した有形・無形の資産を、ファミリーオフィスを活用し、より効果的に運用しようとするニーズは高まると考えられます。 

しかし、ファミリーオフィスは、一族永続化の手段の１つに過ぎません。一族の一体性を強化するための家族憲章や一族会議体を通じたファミリーオフィスが連動した形で運用されてこそ、真に一族の永続化に資するものと考えるべきでしょう。

【参考資料】