しかし、ファミリーオフィスを活用したとしても、「見えない資産をどうすれば後継世代へ伝えることが出来るのだろうか。」または、「見える資産と共に増やす手筈はあるのだろうか。」等のように、具体的な手法が分からないと考えている経営者(及びその一族)の方が多いのではないでしょうか?
そこで、当社ではファミリーオフィスを実効力のあるものとして成立させる為に、財産分野だけのコンサルティングに囚われない、(財産分野以外の分野を扱う)非財産分野のコンサルティングをお客様へ提供しております。
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