ファミリーオフィスを用いた資産管理

ファミリーオフィスの機能の1つに資産管理が挙げられますが、いわゆる、日本国内で言われるところの資産管理会社とは、その果たすべき機能からみると必ずしも同義ではありません。このことは、既に別記事「ファミリーオフィスと資産管理会社の違い」でご説明しました。詳細を知りたい方は是非下記リンク先よりお読みください。

むしろ両者の大きな違いは、一族の持つノウハウや人脈、社会からの評判などの無形資産も管理・運用の対象とするか否かにあります。ファミリーオフィスは、資産運用の対象として、有形・無形資産を共にカバーし、且つ、両者の有機的結びつきも大切にした「広義の富」を管理・運用する組織と言えます。

今回は、ファミリーオフィスが行う有形資産及び無形資産の管理方法に関して、その一例をご説明致します。

【参考資料】​​​​​​​

ファミリーオフィスが管理の対象とする資産

一族事業の活動により生み出された利益は、一族事業の持続的成長のために投下されること（＝再投資）以外に、株主や取引先、地域社会などの幅広い利害関係者にその活動の果実が還元されます。例えば、株主である一族に還元される資産別にみた果実は、下記の3つに大別することができます。

世帯ごとに保有する資産

この資産は、直接、個人が管理するケースと、世帯別に資産管理会社を設立して管理するケースがあります。どちらのケースにおいても、この資産の保有目的は固定制の生活費（＝ライフスタイルコスト）と相続税の納税資金を確保することです。

一族が共有する資産

一族が合同で適切に管理・運用する資産のことで、下記の（1）～（4）に細分化されます。

（1）一族事業への最後の貸し手としての役割

一族は一族事業からもたらされる配当や名声、一族のアイデンティティ（＝地域的に社会貢献している事業を経営する一族の人間として同一視されること）など様々な恩恵を得ています。その恩恵を受け続けるには、一族による一族事業を永続させる支援が必要です。それ故、一族事業が存続の危機に陥り、金融機関からの支援もない場合は、一族による一族事業の資金援助が必要であり、常時からそのための資金を蓄えなければなりません。

（2）一族の活動費の拠出

一族の活動費とは、まさにファミリーオフィスの活動資金がその代表例です。具体的には、各種の一族内の会議や一族全員が参加するイベントの資金が該当します。

（3）一族の奨学金の拠出

これは優秀な一族メンバーの教育のために一族が世帯を超えて拠出し、将来の一族経営を担う人材を養成するために使われる資金です。各世帯の持つ株式比率や一族内での役職に一切関係なく平等に拠出され、積み立てられます。但し、資金援助を希望する一族メンバーは、奨学資金授与に相応しい学力・能力があるだけでなく。一族の使命や価値観に共感し、一族のイベントに積極的に参加して、一族及び一族事業を支えていく確固たる意思を持つことが必要です。

（4）一族間の相互扶助活動の原資

この資金は各世帯及び個人が緊急の支出を迫られたときに使われるものです。被災や傷病、死亡など、上記「世帯ごとに保有する資産」の目的で得た資金だけでは不足する際に、一族の共有資金で補います。

社会貢献活動に使われる資産

これは一族が社会に果たすべき責任を、一族全体で取組むことを目的としています。自ら興味・関心を持った一部の一族メンバーだけが社会貢献活動に取組むことは望ましくありません。

一族と一族事業を取り巻く社会環境が、両者を繁栄させる１つの要因であるため、恩恵を受けている一族全体での取組みが当然に求められています。また、一族全員が1つの活動に取組むことは一族の絆を強めます。その結果、一族の持つ無形資産である社会関係資産の価値向上に寄与し、一族の成長を促します。

ファミリーオフィスが果たす資産管理とは

各一族メンバーは一族に所属しているが故、上述の金銭的メリットを享受することができます。一族の絆を強固にするには、一族の持つ使命や価値観、ミッションに共感することが不可欠であることと同時に、十分な世俗的メリットの存在も実感してもらう必要があります。一族の強い絆を通じて、一族がこの物心両面で利益を持ち得ることを自覚することが大切です。

そして、ファミリーオフィスがこうした一族の物心両面のメリットを、一族の利害を調整する形で提供できる機能のもと、透明性を有して運営することで、一族の各メンバーが主体的に一族の絆を強化する仕組みを支えます。

各一族メンバーが一族と一族事業に新たにもたらした有形資産及び無形資産の価値や資産間の融合によるメリットの大きさなど、一定の基準を設けた上で、ファミリーオフィスは資産運用の最適な配分選択を行います。

例えば、上述の「世帯ごとに保有する資産」の場合では、相続に向けて、誰がどのように財産を承継すべきかプランニングを設計します。その際に、他の世帯の協力が必要な場合は、両者の間に入って調整者として機能します。相続を契機に、一族が揉めて離散する最悪の展開を防ぐことがファミリーオフィスには求められています。

また、「一族が共有する資産」及び「社会貢献活動に使われる資産」の場合では、ファミリーオフィスが主体的に意思決定を行うことは大変意義がある活動となります。一族全体に及ぼす影響が大きい事柄に関して、ファミリーオフィスの一員として一族が関与することは、一族の各メンバーが自身の利益に囚われず、一族全体の利害を踏まえた意思決定を行えるからです。

ファミリーオフィスは一族全体に貢献する活動を行いますが、特定の一族メンバーの利益だけを犠牲にして、一族全体の利益を追求することは活動の本旨に反するものであるため許されません。個人と全体を天秤にかけた上で判断を要する場面は、一族の足並みを揃えるために公平な犠牲を選択する必要があります。

それ故、ファミリーオフィスでは、個人と全体が常に同じ方向を向けるように、一族の持つ無形資産の整備と一族内でこうした価値観を自然に共有できるように、一族の活動や話し合いを通じて、日常的に擦り込みを行うことが重要となるのです。

【参考資料】​​​​​​​