親族内承継とは？成功させる2つのポイント

親族内承継とは、経営者の子供や兄弟等の親族へ事業承継する方法です。近年、事業承継において、親族内承継を選択する企業が減少する一方、一族内の後継者不足や事業の収益性が見込めないことなどにより、MBOや事業売却・廃業を選択する企業が増加しています。

こうした状況下で、永続的な一族と一族事業の成長を果たすため、創業一族にとって何が最適な事業承継の形なのか、十分検討することの重要性が増しています。

今回は、その中で親族内承継に着目し、その後継者育成の在り方をご紹介していきます。

【参考資料】

親族内承継の後継者育成の在り方

親族内承継で後継者候補の典型例は、現経営者の子どもです。そのため、親族内承継のプロセスにおいて、子どもを一族事業にどのように関与させていくかが重要となります。

その1つのモデルとして、学卒後は同業他社で数年の修行を積ませ、その後に一族事業に一社員として入社させることが望ましいとされています。「後継者は経営者の子どもだ」という意識を社員から完全に払拭することは不可能です。だからこそ、現経営者が自身の子どもを他の社員と同じように扱うことを徹底し、後継者自身も一般の社員以上に、他の社員と協力しながら仕事に取り組む姿勢を心がけなければなりません。

その結果として、事業承継後、後継者の献身的な姿勢を長らく知っている社員や役員からの信頼を得ることが可能となります。そして、事業承継を契機に、信頼を基礎として一族事業にイノベーションをもたらし、企業価値向上をさらに推進する機運も高められます。

親族内承継のメリットとデメリット

メリット

親族内承継の主なメリットは、一族の一体性を維持しやすいこと、中長期の経営戦略を構築しやすいこと、迅速な意思決定がしやすいことなどが考えられます。一族の中心的な存在である一族事業を、中長期のビジョン実現に向けて一族が協力して経営を続けることで、一族の絆は強まります。

そして、そのように育まれた強い一体性を持つ創業家株主集団だからこそ、中長期の経営戦略構築と、迅速な意思決定を併せ持つことができるのです。一方で同時に、創業家一族の暴走や一族事業の私物化などを招かないように一定の牽制機能を働かせることも必要です。

デメリット

一方、親族内承継の主なデメリットは、経営承継者に関する検討が不十分になりやすいことと、コーポレートガバナンスに対する意識が低くなりやすいことが挙げられます。

一族の子弟だからといって、後継者として最適な人材であるとは限りません。一族の子弟が後継者候補として適切か十分な検討がされないまま親族内承継が実行されると、後継者に対する社内外からの評価は一層厳しくなります。また、これまでコーポレートガバナンスを特段意識することなく経営をしてきたファミリービジネスにおいては、不透明な経営体制が解消されない恐れもあります。特に、非上場のファミリービジネスは、その可能性が高い傾向にあります。

経営者一族が強いリーダーシップを持ち、一族事業の成長を先導できている間は、問題が顕在化せずとも、水面下でリスクは高まり続けていきます。そして、事業の競争力が衰退したときや一族から後継者人材が輩出できない状況になったときに、一族事業の企業価値は大きく毀損してしまいます。

詳細は、別記事の「親族内承継のメリットとデメリット」をご覧ください。

親族内承継を成功させる2つのポイント

親族内承継では、現経営者が考える課題は分散した株式の集約や納税資金の確保などの有形資産に関する準備に加え、後継者育成や一族事業に関与する方々のコミュニケーションなど、無形資産関する準備も重要なテーマとして捉えることができます。

特に無形資産は、数字や契約で可視化しにくいため、重要であるもののその準備への着手が疎かになりがちと言えます。

１．親子間のコミュニケーション

現経営者の多くは、自分の子どもや孫に事業を継いでもらうことが理想だと考えています。しかし、自分の子供や孫に引き継ぐ意志があるのか、必要な能力を備えているのかなどの判断が難しいケースは少なくありません。

また、後継世代にとっても、現経営者が承継についてどのように考えているのか分からず、現経営者に経営承継の話題を持ちかけることはできないというケースも散見します。親族内承継をスムーズに行うためには、承継という重要なテーマについて親子間でコミュニケーションをとることが重要になります。

２．同世代間のコミュニケーション

兄弟やいとこで経営をしているケースでは同世代間のコミュニケーション不全に陥ることもあります。

後継世代への承継を考える際、経営に関与したり株式を保有したりする同世代間で十分なコミュニケーションが取れていないと、経営や株式を誰に、どのように承継していくかなど、承継方針が統一できず、事業承継の準備が後手に回ってしまうケースは珍しくありません。

【参考資料】