親族内承継とは

近年、事業承継において、親族内承継を選択する企業は減少していく一方で、一族内の後継者不足や事業の収益性が見込めないことなどにより、MBOや事業売却・廃業を選択する企業が増加しています。こうした状況に拘わらず、ファミリービジネスの創業家一族は、一族と一族事業が持続的な成長を果たすために最適な事業承継の形を検討していくことが肝要です。

今回は、その中で親族内承継に着目し、その在り方をご紹介していきます。

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目次[非表示]

  1. 1.親族内承継とは
  2. 2.親族内承継のメリットとデメリット
    1. 2.1.メリット
    2. 2.2.デメリット
  3. 3.親族内承継の相談内容

親族内承継とは

親族内承継の対象となる親族の最も典型的なケースは、現経営者の子どもです。親族内承継を実行するプロセスにおいて、子どもを一族事業にどの様に関与させていくかが重要となります。その1つのモデルとして、学卒後は同業他社にて数年の修行を積ませ、その後に一族事業に一社員として入社させることが望ましいとされています。経営者の子どもだという意識を社員から払拭することは難しいものの、現経営者は自身の子どもを他の社員と同じように扱うことを徹底し、後継者自身も経営者一族であることに付け上がらないようにし、他の社員と協力しながら仕事に取り組む姿勢を心がけなければなりません。その結果、事業承継後、後継者の献身的な姿勢を長らく知っている社員や役員からの信頼を得ることができ、事業承継を契機に一族事業にイノベーションをもたらし、企業価値向上をさらに推進する機運も高められます。


親族内承継のメリットとデメリット

メリット

親族内承継の主なメリットは、一族の一体性を維持しやすいことと、中長期の経営戦略を構築しやすいことが考えられます。一族の中心的な存在である一族事業を一族が経営し続けることで、一族の絆は強まり、中長期のビジョン実現に向けた行動計画を実行しやすい体制が築けます。創業株主として、大きな影響力を持つ一族が一族事業の経営に関与することで意思決定の迅速さも促せます。しかし、創業家一族の暴走や一族事業の私物化などを招かないように一定の牽制機能を働かせることも必要です。


デメリット

一方、親族内承継の主なデメリットは、適切な経営人材の検討が不十分になりやすいことと、コーポレートガバナンスに対する意識が低くなりやすいことが挙げられます。一族事業の現況を鑑み、一族の子弟が後継者として最適な人材であるとは限りません。そのような状況下で、親族内承継が実行されると、社内外からの評価は一層厳しくなり、後継者自身に与えるプレッシャーは必要以上に増してしまいます。また、これまでコーポレートガバナンスを特段意識することなく、経営をしてきたファミリービジネスにおいては、不透明な経営体制が解消されない恐れもあります。特に、非上場のファミリービジネスは、その可能性が極めて高いです。

経営者一族が強いリーダーシップを持ち、一族事業を先導できている間は、問題が表層上に現れることはないものの、水面下でそのリスクは高まり続けていきます。そして、事業の競争力が衰退したときや一族から後継者人材が輩出できない状況になったときに、一族事業の企業価値は大きく毀損してしまいます。

詳細は、別記事の「親族内承継のメリットとデメリット」をご覧ください。

  親族内承継のメリットとデメリット 株式会社青山ファミリーオフィスサービス


親族内承継の相談内容

親族内承継に際して、現経営者が考える課題は分散した株式の集約や納税資金の確保などのテクニカルなものに加え、後継者育成なども1つの大きなテーマとして捉えています。後継者育成の内容やその成果は、数字や契約で可視化しにくい要素があるため、重要であるものの、中々着手することができないものになりがちです。

さらに、現経営者の多くは、自分の子どもや孫に事業を継いでもらうことが理想だと考えていますが、後継世代に引き継ぐ意志があるのか、また、必要な能力を備えているのかなど判断できず、事業承継の方針を明確にできていないケースは少なくありません。

詳細は、別記事「親族内承継の相談事例」をご覧ください。

  親族内承継の相談事例 株式会社青山ファミリーオフィスサービス


親族内承継を選択するか否かを問わず、事業承継を検討する際には、当世代と後継世代の事業承継に関する密なコミュニケーションが求められます

親族内承継を選択する際には、経営者として求められる要素を互いに確認し、従業員や取引先、地域社会などのマルチステークホルダーから高い評価を得られるようにしなければなりません。一方、非一族の経営者を登用する際には、創業家株主として、一族事業の経営を監督できる仕組みを整えなければなりません。

どちらの場合においても、経営者や株主になり得る一族メンバーだけでなく、一族と一族事業を支えていく意志を有する全ての一族メンバーが積極的に関与する意識が大変重要なのです。

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米田 隆(監修)
米田 隆(監修)
早稲田大学商学学術院 ビジネス・ファイナンス研究センター 上級研究員(研究院教授) 公益社団法人日本証券アナリスト協会プライベートバンキング 教育委員会委員長 株式会社青山ファミリーオフィスサービス取締役 早稲田大学法学部卒業。日本興業銀行の行費留学生として、米国フレッチャー法律外交大学院卒業、国際金融法務で修士号取得。金融全般、特にプライベートバンキング、同族系企業経営、新規事業創造、個人のファイナンシャルプランニングと金融機関のリテール戦略等を専門とする。著書に『世界のプライベート・バンキング「入門」』(ファーストプレス)、訳書に『ファミリービジネス 賢明なる成長への条件』(中央経済社) 等

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