親族内承継のメリットとデメリット

事業承継において、可能であれば親族内での承継をしたいと考える経営者は少なくありません。自身が興した事業、もしくは父母・祖父母の代から受け継いできた事業を自分の子供や孫に繋いでもらいたい心理は当然にあるからです。さらに、一族の後継世代が事業を承継することに意欲的であれば、当世代は一族の後継世代に任せようと考える意識はより強まります。しかし、親族内承継によって事業承継は問題なく済んだとしても、その後、一族と一族事業の持続的な成長をもたらせるかは断言できません。

今回は、親族内承継のメリットとデメリットの紹介を通じ、親族内承継が最適な選択肢であるか否か判断する1つの基準になれば幸いです。​​​​​​​

親族内承継のメリット

一族の一体性を維持しやすい

一族の持つアイデンティティの中で、一族事業は大変大きな存在です。また、一族は一族事業を軸に、一族間の関係性を維持することもできます。それ故、一族から一族事業の経営者を輩出することにより、一族経営者を中心に一族は団結力を維持・向上しやすくなります。こうした高い求心力を持つ一族は、一族の各メンバーが互いに支え合いながら、一族と一族事業の成長に資する言動を自ずと体現できるようになります。

中長期の経営戦略を構築しやすい

親族内承継は、MBOやM＆Aに比べ、現経営者が自身の意向に沿った形で事業承継を行いやすい特長があります。すなわち、現経営者が描く中長期のビジョンを実現するために、事業承継のタイミングをコントロールできるメリットがあります。

しかし、中長期の経営戦略を実現するために、現経営者が高齢になっても組織のトップとして権力を持ち続けることにはリスクがあります。それは、加齢による経営者自身の能力の衰えや後継者の成長機会の喪失などにより、一族事業の企業価値を毀損する恐れがあることです。また、上場企業の場合、四半期ごとの業績開示により一定の制約が生じるため、短期的な戦略と中長期の戦略の整合性とバランスが重要となります。

親族内承継のデメリット

適切な経営人材の検討が不十分になりやすい

経営者として求められる能力や経験、人間性を有することが後継者選定の共通の基準です。そうした要件を一族の後継世代が有していないにも関わらず、現経営者の子どもだからという理由が大きく作用した結果、後継者に選出されるような事業承継は適切な経営戦略とは言えません。当然ながら、中長期的な一族事業の企業価値毀損を招く要因になり得ます。

一族事業は、創業家たる一族が大きな影響力を有する傾向は強いものの、一族内外の少数株主や従業員、取引先、地域社会といったマルチステークホルダーに貢献できる人材こそ、一族事業の経営者に相応しいのです。

コーポレートガバナンスに対する意識が低くなりやすい

特に、非上場のファミリービジネスでは、コーポレートガバナンスを整備する動機が生じにくい傾向にあります。そして、親族内承継により所有と経営の一致の状況が継続することで、ますますガバナンスを整備するメリットが無くなる一方、ガバナンスを整備することで生じる制約やコストへの負荷を重く捉えるケースは少なくありません。

しかし、本来、コーポレートガバナンスは上場・非上場を問わずに全ての企業で整備すべき重要な経営要素です。例えば、コーポレートガバナンスが未整備のまま、一族の経営者に突然、万が一が生じた場合、後継者による経営の舵取りは著しく難しいものになります。また、当世代の一族経営者の体制に批判的であったものの、何も発言することができなかった非一族の経営人材がいる場合には、一族の後継者の指示に従わなくなり、経営層が一枚岩になって経営することが、ほぼ不可能になる恐れもあります。

以上のように、親族内承継を選択することには良し悪しがあり、甲乙つけがたいものです。事業承継において、当世代と後継世代はあらゆる可能性を検討し、事前に十分な準備を行い、結果的に親族内承継を選択したとしても、承継後、後継世代はマルチステークホルダーを意識した言動を常に心がけることが肝要です。創業家の利益を優先させるようなエゴが少しでも感じられると、その親族内承継は失敗とみなされ、失った信頼や企業価値を取り戻すことは容易ではありません。