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同族経営の大企業にみられる特徴

我が国のファミリービジネス(同族企業、同族経営)が全法人に占める割合は諸外国に比べても高く、実際にファミリービジネス白書(2022年)では、上場企業(東証)の50%以上がファミリービジネスであると推計しております。しかし、ファミリービジネスと一括りにしても、その規模や業種などは千差万別であり、他のファミリービジネスで該当することが自社では適当ではないケースが往々にしてあります。

今回は、こうした同族経営の特長を事業規模に焦点を当ててご紹介します。

目次[非表示]

  1. 1.同族経営の規模による分類
  2. 2.同族経営の大企業の例
    1. 2.1.トヨタグループ
    2. 2.2.ソフトバンクグループ
    3. 2.3.サントリーグループ


同族経営の規模による分類

ファミリービジネスはその事業規模によって、家族経営(小規模事業者)、中小企業、大企業に大別されます。我が国では、中小企業基本法において、業種別に中小事業者や小規模事業者の要件を定めておりますが、本稿ではそうした明確な定義に基づく分類よりもファミリービジネスの成長過程に着眼し、その特徴を捉えていきます。

多くのファミリービジネスは家族のみ、もしくは家族に少数の非一族の社員を加えた小規模事業者として創業します。その後、創業時の苦労を乗り越え、徐々に売上を伸ばし、知名度や信用を構築していくことで、非一族の社員や経営人材を拡充しながらもオーナーがリーダーシップを発揮する中小企業へ成長します。こうした中小企業が地域の名手としての地位やブランドを確立し、他地域や他業種・業界への進出などを契機に、大企業へと成長を遂げます。

ここで、ファミリービジネスに関与する利害関係者を図式化したスリーサークルモデル(※)に、上記の3分類を当てはめてみます。

※スリーサークルモデルでは、株主、一族、経営の3つの項目からファミリービジネスに携わる人物をプロット(全7つのタイプ)し、それぞれの立場の特徴と他の立場に属する人との関係性を整理することに適したモデルです。詳細は別記事「ファミリービジネス(同族経営)とは」をご覧ください。

  ファミリービジネス(同族経営)とは 株式会社青山ファミリーオフィスサービス

家族経営のファミリービジネスは、「株主=一族=経営」となるケースが多く、いわば3つの円が全て重なっている箇所に主要な利害関係者が存在します。それが中小企業へ成長するにつれ、非一族の経営幹部が現れ、こうした経営幹部や取引先等に株式を保有してもらうことで、スリーサークルモデルの色々な場所に利害関係者が登場し、潜在的な利害対立の構造が生じます。そして、大企業へ成長するときには、非一族の株主や経営人材だけでなく、ファミリービジネスに関与しない創業家一族のメンバーも増えていき、ますますスリーサークルモデルの3つの円は、それぞれが重なっていない領域にプロットされる人物が増えていきます。すなわち、ファミリービジネスの規模が拡大することは、同時にファミリービジネスに携わる人物の利害関係の複雑さを増す側面もあり、高度な企業経営及び一族運営を実践できる創業家一族こそ、大企業のファミリービジネスを所有することができるのです。


同族経営の大企業の例

上述のような成長過程を経て、大企業として運営している同族企業は、現在、我が国においても数多く存在します。その一例を創業家一族の関わり方を軸に3社取り上げます。

トヨタグループ

トヨタグループは、日本のファミリービジネスの代表格と言っても過言ではない、国内外に知れ渡っている著名な大企業です。グループの主要会社であるトヨタ自動車㈱では、非一族の方が代表取締役社長を務めることがあっても、会長職など他の役員には絶えず創業家一族が就任しています。トヨタグループの特徴は、創業家一族は少数株主でありながらも創業家一族としての責務を果たしていることにあります。現任の代表取締役社長である豊田章男氏の持株比率は0.1%程度(有価証券報告書[2022年3月期]より)ですが、社内外に大きな影響力を有し続けています。

ソフトバンクグループ

ソフトバンクグループは、創業者である孫正義氏が代表取締役(会長兼社長執行役員)を務め、筆頭株主の地位も有している同族経営の大企業です(有価証券報告書[2021年度]より)。2021年度の売上高(連結)は6兆円を超え、国内外に多くの関連会社・従業員を抱えながらも、わずか1代で大企業にまで達したオーナー企業の代表例です。

サントリーグループ

サントリーグループは、上記2社と異なり、非上場における同族経営の大企業です。サントリーグループは創業120年を超え、創業家である鳥井家と佐治家が、全グループ企業を管理するサントリーホールディングス㈱(旧:サントリー㈱)の歴代社長を務めていました。2014年に、新浪剛士氏が非一族として、初めて同社の代表取締役社長(現任)に就任したものの、引続き創業家一族は経営執行に関与しています(サントリーホールディングス㈱の代表取締役会長に佐治信弘氏、代表取締役副会長に鳥井信吾氏、代表取締役副社長に鳥井信宏氏が就任しています)。サントリーグループは、非一族の代表取締役社長を登用しても創業家一族が強い結束力のもと、ファミリービジネスの経営を維持している好例と言えます。


今回は、同族経営の大企業を代表例と共に、その特徴を紹介しました。大企業へと成長しながらも同族経営を続けるには、創業家一族の立ち振る舞いが肝要となります。マルチステークホルダーの利益を念頭に置いた企業経営や創業家一族が果たすべき社会的使命などを明確にし、企業及び一族の存在理由に則った誠実な言動がファミリービジネスを大企業へと成長させる要因ではないでしょうか。

米田 隆(監修)
米田 隆(監修)
早稲田大学商学学術院 ビジネス・ファイナンス研究センター 上級研究員(研究院教授) 公益社団法人日本証券アナリスト協会プライベートバンキング 教育委員会委員長 株式会社青山ファミリーオフィスサービス取締役 早稲田大学法学部卒業。日本興業銀行の行費留学生として、米国フレッチャー法律外交大学院卒業、国際金融法務で修士号取得。金融全般、特にプライベートバンキング、同族系企業経営、新規事業創造、個人のファイナンシャルプランニングと金融機関のリテール戦略等を専門とする。著書に『世界のプライベート・バンキング「入門」』(ファーストプレス)、訳書に『ファミリービジネス 賢明なる成長への条件』(中央経済社) 等