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家族憲章に意味があるのか?

家族憲章とは、一族(家族)のルールを記した文書です。守るべき一族の価値観・使命、事業を経営する一族として果たすべき地域社会への貢献の在り方、一族事業に係る株式承継の規定、一族事業への就業方針など、記載されるルールは多岐に渡ります。

しかし、ルールの根底にある目的は、後継世代に渡っても一族と一族事業が末永く繫栄する(=永続化する)ことにあります。目的だけを上記のように列挙してみると、かなり抽象的であるため、家族憲章は本当に実用性があるのか疑問を持たれる方もいらっしゃるかと思います。

そこで、今回は家族憲章を作成することは一族にどのような便益をもたらすのか、より具体的にお伝えしたいと思います。

目次[非表示]

  1. 1.家族憲章に意味はない?
  2. 2.家族憲章の二面性
  3. 3.活きたドキュメントにする


家族憲章に意味はない?

そもそも家族憲章に効力をもたせるには、作成後、一族の関係者による調印手続きが必要となります。即ち、家族憲章に書かれている文言には憲章という名が示す、一定の法的拘束力が期待されています。例えば、法的拘束力があることで、一族外の人物や一族メンバーが株主でない法人などに株式を譲渡・相続させることを防ぎ、一族内で株式を安定的に保有し続ける仕組みを定めることも可能となります。

しかし、家族憲章で記載した上記のような一族の価値観などに係る文言の全てにまで法的拘束力を持たせることはできません。つまり、一族の価値観や使命といった目に見えない資産を守るために一族が果たすべき行動を遵守することへ法的強制力を持たせることはできません。これは法律において、そもそも道徳的な内容に法的拘束力を持たせられないことに起因します。即ち、家族憲章で一族の在り方に関して定めたとしても、それに反する行動を取った違反者に直接、損害賠償金の支払いを命じるなどの強制力を伴う罰則を科すことができません。

一族の価値観や使命について直接、口伝で指導を受けてきた当世代を直接知らない後継世代が一族の理念を家族憲章など文書化されたものを通じて引き継ぐことなく、有形資産だけを引き継げば、永続化に支障をきたす可能性が高まります。

一族事業の株式を持つことは、一族事業からもたらされた恩恵を受けられると同時に、一族と一族事業を更なる次の世代へ引き継ぐ責務があるということです。この点では一族と一族事業を株式の承継により有形資産のみの承継ではなく、創業者が事業を始めた想いや一族で重んじてきた価値観などを確実に承継させることが必要です


家族憲章の二面性

家族憲章の作成において、一族の代表者だけではなく、一族と一族事業を支える意志のある一族の全メンバーの関与が求められます。まず参加すべく一族メンバーを決定し、その上で、一族メンバー間の討議を通じて一族と一族事業の永続化に必要な項目を決めていきます。

具体的には上述の株式に関する承継規定や一族事業への就業方針などが該当します。そうした大きな方針を決定する際の、根拠の1つとなるものが精神条項であり、欧米ではfamily mission statement(一族の使命表明)として家族憲章に盛り込まれます。

家族憲章には法的ルールを遵守することに加えて、今後も永続的に一族の歴史や創業者の大切にしてきた価値観など固有のルールも含むため、一族で大切にしていきたいことをもとに各条項を定める必要があります。各規定の背景に精神条項を組込むことで、規定を遵守すること自体が一族の世代を超えた精神的結束を強化することに繋がります。

そして、後継世代がこうした規定を守ることで一族の事業を支え、一族の理念や価値観も同時に承継することで一族と一族事業の永続化に資するものとなります。家族憲章の構成に関しては下記リンク先のブログより詳細を掲載しておりますので、ご興味のある方はお読みください。

  家族憲章の構成 株式会社青山ファミリーオフィスサービス


家族憲章は作成されたドキュメントだけでなく、作成プロセス自体にも重要な役割があります。作成プロセスでは、家族憲章の完成という1つの目標に向かって一族メンバーが討議を重ねていきますので、その討議のプロセスは一族がお互いを知り得る契機にもなります。同じ家で育った経験のない3代目以降のいとこ世代では、こうした討議を通じ、互いの理解を深め、一族のアイデンティティを強化することは特に重要な意義を持ちます。

一族の定期的な集まり(=一族会議体)を通じ、年に数回程度集まる親戚と腰を据えて一族事業や一族メンバーの将来のビジョンについて話ができることに加えて、お互いの価値観や一族への想いを話し合う非日常的な機会が創出できます。

家族憲章の作成を通じて、自分以外の一族がどのような考え方をもち、どのような能力を持ち、どのようなことを一族に望み、また、一族事業ではどのような役割を担いたいと願っているのか聞くことで一族への理解と絆が深まり、一族内での自分自身の果たすべき役割が見えてきます。そのことは結果として、一族の一体性強化に繋がり、一族と一族事業の永続化において重要な役割を果たします。


活きたドキュメントにする

家族憲章を作成しさえすれば、一族と一族事業の永続化が実現できる訳ではありません。家族憲章を作成しても利用されず、埃をかぶるような状態では意味がありません。作成後も一族会議体を通じて、作成メンバー以外の幅広い一族に、その内容を継続的に啓蒙し、浸透させ、刷り込んでいくということが求められています

特に、家族憲章の作成当初、比較的若い世代だった後継世代は、憲章の作成に直接関与することができなかったため、如何にして家族憲章を理解し、次の世代に伝えていくか意識的な努力を継続的に行うことが必要です。その意味でも、家族憲章の内容が一族会議体を通じ、活きたドキュメントとして実践されていくのを間近に見る経験は有効です。

しかし、受託者責任(=スチュワードシップ)の担い手である当世代は家族憲章を受動的に受け入れるだけではその責務を果たすことになりません。一族の現況や経営環境を踏まえて、随時修正することが求められ、時代ごとに家族憲章を修正し、改訂していくことが求められています。その過程が無ければ、一族と一族事業の永続化を果たすことが困難になるからです。


家族憲章を実践の書としての意味をもたすには、完成に至るプロセス、完成品としてのドキュメント、そして、完成後の一族会議体を通じた継続的な運用することが必須です

一族の大半の人々が家族憲章に意味はないと感じた瞬間に一族と一族事業を永続化する枠組みは危機に瀕していると言っても過言ではありません。日々の地道な努力が要されますが、それこそが永続化という大きな目的を実現する確かな道標となります。

米田 隆(監修)
米田 隆(監修)

早稲田大学商学学術院 ビジネス・ファイナンス研究センター 上級研究員(研究院教授) 公益社団法人日本証券アナリスト協会プライベートバンキング 教育委員会委員長 株式会社青山ファミリーオフィスサービス取締役 早稲田大学法学部卒業。日本興業銀行の行費留学生として、米国フレッチャー法律外交大学院卒業、国際金融法務で修士号取得。金融全般、特にプライベートバンキング、同族系企業経営、新規事業創造、個人のファイナンシャルプランニングと金融機関のリテール戦略等を専門とする。著書に『世界のプライベート・バンキング「入門」』(ファーストプレス)、訳書に『ファミリービジネス 賢明なる成長への条件』(中央経済社) 等