家族憲章に意味があるのか？作成・運用のポイントを解説

家族憲章とは、一族(家族)のルールを記した文書です。守るべき一族の理念・価値観、事業を経営する一族として果たすべき地域社会への貢献の在り方、一族事業に係る株式承継の規定、一族事業への就業方針など、記載されるルールは多岐に渡ります。しかし、ルールの根底にある目的は、後継世代に亘っても一族と一族事業が末永く繫栄する(＝永続化する)ことです。

このように目的が抽象的であるため、家族憲章は本当に実用性があるのか疑問を持たれる方もいらっしゃるかと思います。そこで、今回は家族憲章作成が一族にもたらす便益を、具体的に解説します。

【参考資料】

家族憲章に意味はない？

家族憲章では、例えば、一族内で株式を安定的に保有し続ける仕組みをより強固にすることを目的として、一族外への株式流出を抑止するための設計を検討することがあります。
その際、一族の価値観や在りたい姿といった一族の持つ目に見えない資産（無形資産）も、家族憲章に記載することを当社では推奨するケースが多くあります。こうした一族にとって順守すべき考えを家族憲章で定めたとしても、それに反する行動を取ったことを直接的な原因として、損害賠償金の支払いを命じるなどの強制力を伴う罰則を科すことは当然できません。そのため、家族憲章は「意味がないのではないか」と捉えられることもあります。

では、法的拘束力を持たせられないのであれば、家族憲章を作ることにどのような意味があるのでしょうか？

家族憲章の本当の価値は、一族がこれまで積み重ねてきた無形資産を承継するツールであることです。

一族理念や価値観について、直接、口伝で指導を受けていないばかりか家族憲章など文書化されたものを通じてすら引き継いでいない後継世代が、自社株や現預金、不動産といった目に見える資産（有形資産）のみを引き継げば、その承継した有形資産に付随する無形資産を認識・理解することができません。

そして、無形資産に関する理解なしに、有形資産の真の価値を理解することはできず、一族の永続化に支障をきたす可能性が高まります。例えば、一族事業を承継することは、一族事業からもたらされる恩恵を受けられると同時に、一族と一族事業をより良いものにして次の世代へ引き継ぐ責務があるということを意味します。つまり、一族事業の株式という有形資産の承継だけではなく、創業理念や一族で重んじてきた価値観、株式承継者の責務など無形資産も確実に承継させることが重要となります。

だからこそ家族憲章は法的拘束力がなかったとしても、無形資産の後継世代への承継という観点でファミリービジネスの永続化に重要な意味を持ちます。さらに、一族にとって法的拘束力を持たせる方が良いと考える事項に関しては、家族憲章で定めた方針と整合性のある設計にすることで、形ばかりのルールにならず、その法的拘束力を遵守する意義も後継世代が理解しやすくなり、一族の団結力はより高まることが期待できます。

また、経済産業省が公表準備を進めている「ファミリーガバナンス・ガイダンス（案）」においては、家族憲章のことを「ファミリー憲章等」と総称していますが、ファミリーの意思決定の仕組みとして、「ファミリー内のルールには、ファミリー憲章等のソフトなルールと、株主間契約や信託契約等の法的拘束力を有するハードなルールがある。」と記載し、家族憲章の必要性を提唱しています。

このように、家族憲章は単なるルールではなく、一族の意思を次世代へつなぐための基盤といえます。

【家族憲章の有無で何が変わるのか？】

家族憲章には、以下のようなメリットとデメリット（限界）があります。

• 一族の価値観や理念などの無形資産を次世代へ承継しやすくなる

• 後継者間の認識相違を防ぎ、意思決定が円滑になる

• 株式承継や関与ルールを明確化することで一族内のトラブルを抑止できる

• 一族の結束力を高め、長期的な事業継続に寄与する

一方で、家族憲章自体に法的拘束力を持たせられないという性質上、いくつかの留意すべき点も存在します。

• ルールの実効性に限界がある

• 運用されなければ形骸化するリスクがある

家族憲章の効果的な作り方・方法

家族憲章の作成には一部の人だけで進めるものではなく、一族と一族事業を支える意志のある一族の主要メンバーの関与が求められます。

そのため、まず家族憲章作成に参加すべき一族メンバーを決定し、その上で、それらのメンバー間での討議を通じて一族と一族事業の永続化に必要な項目を具体的に決めていきます。このような討議を通じて具体的な方針を決定する際の根拠の1つとなるものが一族の持つ無形資産であり、欧米ではfamily mission statement(一族の使命表明)として家族憲章に盛り込まれます。

また、各規定の背景に精神条項を組込むことで、規定を遵守すること自体が、一族の世代を超えた精神的結束を強化することに繋がります。

そして、後継世代がこうした規定を守ることで一族の事業を支え、一族の理念や価値観も同時に承継することで一族と一族事業の永続化に資するものとなります。家族憲章の構成に関しては下記リンク先のブログより詳細を掲載しておりますので、ご興味のある方はお読みください。

家族憲章の必要性と効果的な構成要素

家族憲章は作成プロセス自体にも重要な役割があります。作成プロセスでは、家族憲章の完成という1つの目標に向かって一族メンバーが討議を重ねていきますので、その討議のプロセスは一族がお互いをより深く知る機会となります。

特に重要なのは、世代間の認識のズレを埋める点です。同じ屋根の下で暮らしたことがない3世代目以降の世代がこうした討議を通じ、互いの理解を深め、一族のアイデンティティを強化することは重要な意義を持ちます。

家族憲章の作成を通じて、自分以外の一族がどのような考え方を持ち、どのような能力を持ち、どのようなことを一族に望み、また、一族事業ではどのような役割を担いたいと願っているのか聞くことで一族への理解と絆が深まり、一族内での自分自身の果たすべき役割が見えてきます。そのことは結果として、一族の一体性強化に繋がり、一族と一族事業の永続化において重要な役割を果たします。

家族憲章を活かすための運用ポイント

家族憲章の作成さえすれば、一族と一族事業の永続化が実現できる訳ではありません。家族憲章は作成するだけでは十分ではなく、実用化されなければ意味がありません。

作成後も一族会議体を通じて、作成メンバー以外の幅広い一族に、その内容を継続的に啓蒙し、浸透させ、刷り込んでいくということが求められます。特に、家族憲章の作成に直接関与していない世代にも、家族憲章を理解させ、そこに込められた願いを伝え続けるには、意識的な努力を継続的に行うことが必要です。その意味でも、家族憲章の内容が一族会議体を通じ実践され、生きたドキュメントとして活用されていくのを後継世代が経験することは有効です。
同時に、家族憲章を受動的に受け入れるだけでは、受託者責任(＝スチュワードシップ)の責務を果たすことになりません。作成された家族憲章は、作成当時における一族の持つ問題意識や大切にすべき考えに過ぎないため、一族の現況や経営環境の変化を踏まえて、随時改訂していくことが求められています。勿論、世代を経ても変わらない一族の信念はあります。一族にとって変えるべきことと変えるべきではないことを一族間の討議を経て整理する過程が、家族憲章を通じた一族と一族事業の永続化の実現に向けた取組みとなり得ます。

家族憲章に生きたドキュメントとしての意味を持たせるには、完成に至るプロセス、完成品としてのドキュメント、そして、完成後の一族会議体を通じた継続的な運用が必須です。一族の大半の人々が家族憲章に意味はないと感じた場合には、一族と一族事業を永続化する枠組みは十分に機能していないと言えるでしょう。日々の地道な努力が要されますが、それこそが永続化という大きな目的を実現する確かな道標となります。

【参考資料】​​​​​​​