事業承継の準備で絶対に失敗しないための5つのポイント

事業承継の準備を始める際、後継者育成や株式の承継、納税資金など様々な面での準備を計画立てて進めことが重要です。自身に万が一が起こった際に、一族と一族事業の混乱を最小限に抑え、円滑な一族運営と事業経営を維持し、更なる発展を実現するために、事業承継の十分な対策が重要となるのです。

今回は、事業承継に際し、経営者及びその一族で準備をするべき項目に関して紹介していきます。

【参考資料】​​​​​​​

事業承継の準備事項

経営承継のプラン

事業承継を迎えるにあたって、一族事業をいかに円滑に後継世代に引き継ぐかが大きな課題です。事業の持続性及び成長性や後継者、財務体力などに関し、それぞれ現況と事業承継後の姿を事前に明確にすることが重要です。

財産承継のプラン

一族の持つ財産に関しても、経営者や家長だけでなく、一族全体の合意の基に承継方針を決めておく必要があります。特に、ファミリービジネスの承継においては、全体の財産額に対する会社の株式の価値が占める割合は高い傾向にあります。それ故、株式を承継する方とそれ以外の資産を承継する方では、金額的な公平性を保つことが難しいケースもまま見られ、トラブルの火種になり兼ねません。

相続税の納税資金の確保

一族の持つ財産が換金しにくいものに偏ると、相続時に納税資金を一族で確保できなくなる恐れがあります。特に、株式を承継する方に対しては、他の一族より多額の相続税が課税されることになるため、十分な納税資金を確保する計画が必要となります。多くのケースにおいて、納税資金を捻出するために会社の資金を使わざるを得ないことから、こうした事態も想定した上で、会社の財務体質を強固なものにしておくことが大変重要です。また、会社の業績が順調な場合、株価は上昇していくため、10年後や20年後も見据えた強固な財務体質が事業承継を乗り越えるには欠かせません。

財産の運用と保全

財産運用においては、それぞれの目的に合わせた運用が求められています。例えば、相続税納税資金のために確保しておかなければならない資産を、ハイリスクの投資に回すようなことは、目的にあった運用とは言えません。将来のために資金を保全しておくという目的をハイリスクの運用により達成することは、確実ではないためです。また、ファミリービジネスが目的に沿った運用を行うには、次の２つを考慮する必要があります。

第１に、最後の資金の出し手としての資金を確保することです。会社の業績が傾いてしまい資金が底をつきそうなとき、最後に会社を救えるのはファミリービジネスのオーナーであるため、オーナーは「最後の資金の出し手」として一定程度流動性の高い資金を所有しておかなければいけません。第２に、一族の一体性強化のために、一族の共有資金を確保することです。一族理念や考え方を共有するだけではなく、財産を基盤とした求心力が無ければ、一族の絆を維持することが難しくなるのもまた事実です。

まさかへの備え

事業承継においては「まさか」に備えておくことも欠かせません。例えば、経営者が認知症になってしまうことを想定した準備が必要です。経営者が認知症になると、その所有する株式の議決権行使ができなくなり、事業経営に支障が生じるリスクは一段と高まります。認知症になる前に、後継者へ株式を承継できるのであれば、こうした問題は生じないものの、承継コストなどの観点から、全ての株式を後継者へ承継しておくことは容易ではありません。このようなケースでは、信託の仕組みを活用することで、認知症になった際の議決権行使を後継者に行わせることができます。長生きリスクに備えるため、近年、認知症対策は必要と言えるでしょう。同様に、経済や業界の環境変化に対応するためにも、柔軟性のある承継プランの構築が求められています。

事業承継の円滑な準備のために

上記５項目に関し、実効力のある施策を講じ実現するには、一族間の良好なコミュニケーションを前提とします。事業承継を契機に、承継する資産の種別や経営権を巡った一族内の対立が生じ、事業承継の方針が決まらないことも懸念されます。こうした対立構造の背景には、一族の個々人で異なる利害関係にあり、当世代の一族には各一族メンバーが持つ潜在的な利害関係を考慮した上でのプランニングが求められています。その際、一族が本音で語り合うことのできる意思疎通の場が重要となるのです。

一族が一丸となって事業承継に臨む姿勢こそ、事業承継を成功裡に導くアプローチと言えます。しかし、一族の個々人の幸せも蔑ろにしてはいけません。一族と個人の双方に利点をもたらすことを念頭に置き、多面的な視野を持った上での一族間のコミュニケーションが円滑な事業承継の土台になり得るのです。

【参考資料】​​​​​​​